The 3D guy got over the tax

FXの税金対策について述べたいと思います。

 

そもそもなぜ対策が必要なのか、、、

それはFX最大の”コスト”だからです。

基本的にFXでの収益が一定額以上あると一律20.315%も支払わなければいけません。

 

では、いくら儲けたら税金を払わなければいけないかみていきましょう。

FXでの所得は法律上、申告分離課税に分類されます。

 

この申告分離課税の特徴としては、

 

・税率は一律20%+復興特別所得税0.315%

 

損失の繰り越し控除が3年間可能

 

株などその他金融商品と損益通算が可能

 

例)働いてお給料を貰っていて、FXの収支が20万円以上

例)働いていなくて、FXの収支が38万円以上

 

の方は、
20%+0.315%=20.315%税金を納めなければいけません。

 

年間40万円の利益なら約8万円

 

年間1000万円の利益なら約200万円にもなります。

 

そこで、対策ですが、、、

 

経費を申告することです。


 

FXの課税対象は、

 

為替差益+スワップポイント-経費=課税対象

 

FXの利益には税金がかかりますが、利益から必要経費を差し引いた所得に対してのみかかってきます。

課税対象×20.315%なのです。

 

では、そもそもFXをする上での経費とは、、、

 

・セミナー参加費

・諸々の手数料等

・パソコン購入費

・書籍代など

 

FXの必要経費として認められるものは、他にも多くあります。

ただ、何が認められるかについては税務署の判断になりますので、いろいろと申請してみることをお勧めします。

 

もう一つ、これは利益の繰り延べですが、、、

 

年末にポジションを両建てにして含み損を年末に決済し、年明けに含み益を決済。

今年払うべき税金の元となる利益を来年以降に繰り延べる方法なので、対策になるかといえば、、、

とりあえず先延ばしにはできるが・・・

 

あとは、法人(会社)化


 

先ほど述べた経費の部分が、認められる部分が増える。

 

ですが、法人化するにはそれなりの利益を出していないと難しいと思います。

まず、初期費用で30万円程かかります。

さらに、毎年地方税が7万円かかります。

よく法人化するのは、1000万以上の儲けがあればと言われますが、その人の環境によっていくら以上というのは大きく異なります。

 

上記ではFXで得をした人について述べてきましたが、損をした人も確定申告をすることをお勧めします。

 

それは、3年後まで(法人9年間)利益を相殺して課税対象の金額を減らすことができるからです。(繰り越し控除)

損をだして確定申告しないと、損のうえに損です。

基本的にFXをしている人は確定申告をすることをお勧めします。

 

ただし、税務署に行くと激混みです。

最初は難しく感じるかもしれませんが慣れます。

 

最後に


 

脱税は、、、

 

出来ません。

平成21年の法改正でFX取引業者は顧客の取引履歴を税務署に提出しているため全ての損益を税務署は把握できます。

 

もし発覚すると、

 

本来の税金+15~20%多く(無申告加算税)

悪質だと判断されると+40%(重加算税)

支払が遅れると+7.3~14.6%(遅延税)

 

が課せられます。

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